東京織物卸商業組合の概要と主なる事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月現在

〜所在地MAP〜

　１．沿　　革　
　　　明治３５年１０月　東京織物問屋同業組合として設立
　　　昭和２６年　４月　東京綿スフ織物商協会設立
　　　昭和３３年１２月　東京綿スフ織物商協会は中小企業団体の組織に関する法律
　　　　　　　　　　　　　　　（昭和32年法律第１８５号）に基づいて、昭和33年12月24日
　　　　　　　　　　　　　　　東京通産局より認可され、東京綿スフ織物卸商業組合に改組
　　　昭和３８年４月　　「東京綿スフ織物卸商業組合」と「東京織物問屋同業組合」の
　　　　　　　　　　　　　　　一本化により、東京織物卸商業組合を発足し現在に至る。
　　　平成１２年１月　　東京繊維協会と統合
　　　平成１４年４月　　東京ファッション・インフォメイション・コミッティ（ＦＩＣ）と統合

　２．所在地　　　　〒103-0012　東京都中央区日本橋堀留町1-9-6　（東織健保会館）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�пF03-3663-2101（代）

　３．設立の目的
　　　織物卸売業の中小企業の改善発達を図るため、必要な事業を行うことを目的とする。

　４．組合員企業数　　　２４３社　　　（平成17年6月1日現在）

　５．組合員企業年間総販売金額　（但し国内向繊維品のみ）　　
　　　　　　　　　　　　　７,０４７億円　　（平成15年12月31日現在）

　６．組合員企業総従業員数　　　８,９３１人　　（平成15年12月31日現在）

　７．組織・運営
　　　通常総会、理事会、正副理事長会、特別委員会、専門委員会、業種別部会、受託業務。

　８．主なる事業活動

　　　＜特別委員会＞
　　　　　予算委員会、東京織商タイムス編集委員会（機関紙）。

　　　＜専門委員会＞
　　　　　・経営情報に資する事業（経営情報委員会）
　　　　　　　　情報システム・ネットワーク化等、経営環境整備に関する事業研究、組合員
　　　　　　　企業の事業内容や経営内容を業態別に集計分析する業態調査、経営調査の
　　　　　　　実施、取引条件改善・向上の推進、取引条件実態調査分析・改善折衝、
　　　　　　　問題発生時における対応、取引適正化指針の啓蒙普及。販売統計の集計
　　　　　　　分析提供、情報交流懇談会の開催。
　　　　　・総務に資する事業（総務委員会）
　　　　　　　　労働環境新時代に対応した人材活性化のための研究・講習会の開催、採用状況
　　　　　　　実態調査、業態別賃金調査、労働情報等関係資料の提供。人材育成として
　　　　　　　新入社員教育、中堅社員能力開発、パソコン・商品知識等各講座、研修会の開催。
　　　　　　　及び雇用環境（人事・総務）等に関する情報交流懇談会の開催。
　　　　　・品質管理に資する事業（品質管理委員会「TQニュース編集委員会」）
　　　　　　　　適正表示・品質向上推進、PL（製造物責任）法対応、品表法改正への対応、
　　　　　　　新素材・新加工処理分野・クレーム対応情報誌「TQニュース」の定期刊行、
　　　　　　　衣料品の縫製と外観検査に関する研修会の開催、衣料品の縫製・表示のガイド
　　　　　　　ブックの作成、公的機関関連事業協力等。

　　　＜業種別部会＞
　　　　　・和装振興に資する事業（和装部会「きものシティ東京実行委員会、産地会」）
　　　　　　　　きもの需要増進と普及宣伝のためのきものの女王選出大会の開催、
　　　　　　　きものファッション東京の開催等年間を通したきもの３６５日キャンペーン、
　　　　　　　その他関連催事。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　・テキスタイル振興に資する事業（テキスタイル部会「催事企画分科会、研修情報分科会」）
　　　　　　　　東京テキスタイルウィークの開催、服地販売統計に基づく商況の集計分析並びに
　　　　　　　情報交換会、市況動向研修会の開催。
　　　　　・アパレル振興に資する事業（アパレル部会）
　　　　　　　　ファッション動向セミナーの開催、国内外の先進的な生産及び商業施設等
　　　　　　　見学会の実施、品種別販売統計に基づく商況の集計分析、関係並びに得意先業界との
　　　　　　　情報交換会の開催及び情報収集分析提供。
　　　　　・寝装リビングに資する事業（寝装リビング部会）
　　　　　　　　講習会、寝装情報セミナー、生産施設・商業施設・リサイクル施設等の見学会の実施、
　　　　　　　品種・販売先・規模別売れ行き傾向等の集計分析提供、情報交流懇談会の開催及び
　　　　　　　情報収集分析提供。
　　　　　・商社資材振興に資する事業（商社資材部会）
　　　　　　　　市況分析・情報交換定例会、講習会・各種セミナーの開催。市場の構造変化に
　　　　　　　関する調査研究及び視察。

　　　＜その他事業＞
　　　　　・流通革新２１世紀研究所（付設機関）　
　　　　　　　流通変革のとき、その状況に併せた経営戦略について継続的に研究し、提言していく機関。
　　　　　・日本共同集配(JFT）事業
　　　　　　　会員商社における物流の効率化・合理化を目的に共同集配に関する事業機関。
　　　　　・その他
　　　　　　　　機関紙「東京織商タイムス」の発行、新年賀詞交歓会、組合員懇親会、
　　　　　　　業界永年在籍者特別顕彰、文布神社（業界の守護神）大祭、織商手帳の作成、
　　　　　　　新幹線エコノミー切符の取扱い。
　　　　　
　　　＜関連団体＞
　　　　　東京織物卸商防災協力会、東京織物卸商交通安全協議会、産地会（全国１２織物産地）、
　　　　　日本ゆかた連合会、知多晒同盟会、東京ふろしき振興会、日本風呂敷連合会、
　　　　　東京和装服飾品卸協同組合。

　９．関係団体との連携・協力
　　　　日本織物中央卸商業組合連合会、東京織物卸協同組合、協同組合東京ベ・マルシェ、
　　　　東京織物健康保険組合、東京織物厚生年金基金、その他関係団体。

　１０．組合員業態構成